有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,232千円		8,146千円
賞与引当金	50,872		47,842
役員退職慰労引当金	88,241		92,418
退職給付に係る負債	123,903		121,311
資産にかかる未実現利益消去	32,532		32,481
資産除去債務	9,196		9,212
会員権評価損	17,706		18,348
在庫評価損	19,423		26,930
減損損失	8,827		8,827
貸倒引当金	-		14,187
その他	7,031		9,204
繰延税金資産小計	367,967		388,911
評価性引当額	△35,883		△47,414
繰延税金資産合計	332,083		341,497
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,297		△41,713
固定資産圧縮積立金	△2,985		△2,808
在外関係会社の留保利益	△150,911		△163,323
その他	△1,442		△1,307
繰延税金負債合計	△166,635		△209,152
繰延税金資産の純額	165,448		132,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△10.0		△8.4
住民税均等割等	1.3		1.5
試験研究費の税額控除	△3.0		△3.2
評価性引当額の増減	△0.2		1.5
在外子会社の特別減税	△0.8		△0.5
外国法人税	0.4		1.1
留保金課税	0.1		1.2
在外関係会社の留保利益	1.5		1.6
在外子会社の適用税率差異	△1.0		△0.5
受取配当金消去	10.4		8.7
持分法投資損益	△11.5		△9.6
その他	0.5		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		22.9