有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,473千円		11,538千円
賞与引当金	48,794		48,292
役員退職慰労引当金	73,655		77,020
退職給付に係る負債	163,079		156,902
資産にかかる未実現利益消去	33,865		33,071
資産除去債務	8,278		9,043
会員権評価損	17,183		17,183
減損損失	49,696		42,413
貸倒引当金	2,418		403
その他	14,328		18,395
繰延税金資産小計	417,773		414,266
評価性引当額	△84,908		△84,216
繰延税金資産合計	332,865		330,049
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,554		△16,868
固定資産圧縮積立金	△3,789		△3,566
在外関係会社の留保利益	△44,422		△62,594
その他	△261		△1,675
繰延税金負債合計	△70,027		△84,704
繰延税金資産の純額	262,837		245,345

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,376千円		41,992千円
固定資産-繰延税金資産	209,461		203,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△14.6		△8.7
住民税均等割等	2.1		1.4
試験研究費の税額控除	△1.6		△1.8
評価性引当額の増減	△4.8		△0.1
在外子会社の特別減税	―		△1.0
外国法人税	1.9		1.1
留保金課税	1.0		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		―
在外関係会社の留保利益	4.0		2.1
在外子会社の適用税率差異	―		△1.6
受取配当金消去	15.2		9.0
持分法投資損益	△12.8		△7.2
その他	△0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		26.3