有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,717千円		10,952千円
賞与引当金	49,398		53,251
役員退職慰労引当金	96,595		39,175
退職給付に係る負債	120,265		119,933
資産にかかる未実現利益消去	26,749		25,512
資産除去債務	11,662		12,081
会員権評価損	18,348		18,348
在庫評価損	33,247		41,178
減損損失	8,827		8,827
貸倒引当金	15,921		19,324
その他	10,039		9,735
繰延税金資産小計	409,774		358,323
評価性引当額	△51,054		△52,605
繰延税金資産合計	358,719		305,717
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,123		△19,893
固定資産圧縮積立金	△2,643		△34,962
在外関係会社の留保利益	△195,219		△222,505
その他	△4,343		△4,894
繰延税金負債合計	△218,330		△282,256
繰延税金資産の純額	140,389		23,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△5.9
住民税均等割等	0.8		0.8
試験研究費等の税額控除	△0.9		△1.4
評価性引当額の増減	0.3		0.1
在外子会社の特別減税	△0.2		△0.2
外国法人税	0.3		-
留保金課税	0.5		0.4
在外関係会社の留保利益	2.3		1.9
在外子会社の適用税率差異	△1.4		△0.7
在外子会社取得関連費用	-		1.6
受取配当金消去	4.6		6.2
持分法投資損益	△5.2		△7.4
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		26.3