	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料	819,786	813,940
賞与引当金繰入額	93,141	98,965
退職給付費用	44,533	38,414

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2019/06/20 11:10

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	139,943	144,953	139,943	144,953
役員退職慰労引当金	263,509	13,150	―	276,659

2019/06/20 11:10

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	7,042千円	6,618千円
賞与引当金	42,626	44,355
退職給付引当金	135,194	120,297

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「在庫評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。

2019/06/20 11:10

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	9,193千円	9,387千円
賞与引当金	49,415	50,762
役員退職慰労引当金	80,633	84,657

(注) 評価性引当額が25,030千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の固定資産売却による土地の減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
(表示方法の変更)

2019/06/20 11:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

2019/06/20 11:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法2019/06/20 11:10