有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,042千円		6,618千円
賞与引当金	42,626		44,355
退職給付引当金	135,194		120,297
役員退職慰労引当金	80,633		84,657
資産除去債務	9,168		9,180
会員権評価損	17,262		17,262
在庫評価損	5,081		12,157
減損損失	8,827		8,827
その他	10,529		11,846
繰延税金資産小計	316,366		315,204
評価性引当額	△37,977		△38,011
繰延税金資産合計	278,389		277,193
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,077		△21,354
固定資産圧縮積立金	△3,371		△3,172
その他	△1,720		△1,741
繰延税金負債合計	△36,168		△26,268
繰延税金資産の純額	242,221		250,924

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「在庫評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた15,610千円は、「在庫評価損」5,081千円、「その他」10,529千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△13.0		△19.0
住民税均等割等	2.3		2.1
試験研究費の税額控除	△1.7		△2.2
評価性引当額の増減	△4.5		0.0
外国法人税	1.6		0.5
留保金課税	―		0.5
前期確定申告差異	△1.5		0.0
繰越欠損金の使用	―		△0.5
その他	△0.2		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		14.6