有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,754千円		14,404千円
賞与引当金	41,753		43,777
退職給付引当金	101,841		99,170
役員退職慰労引当金	92,418		96,595
貸倒引当金	14,187		15,921
資産除去債務	9,212		11,662
会員権評価損	18,348		18,348
在庫評価損	25,407		28,492
減損損失	8,827		8,827
その他	7,968		8,542
繰延税金資産小計	327,719		345,744
評価性引当額	△47,414		△51,054
繰延税金資産合計	280,305		294,689
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,713		△16,123
固定資産圧縮積立金	△2,808		△2,643
その他	△1,307		△4,343
繰延税金負債合計	△45,829		△23,110
繰延税金資産の純額	234,475		271,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△11.8		△6.4
住民税均等割等	2.0		1.2
試験研究費の税額控除	△3.2		△1.3
評価性引当額の増減	2.1		0.4
外国法人税	1.5		0.4
留保金課税	1.7		0.7
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		25.7