有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,656千円		2,631千円
賞与引当金	50,950		42,793
退職給付引当金	106,193		153,191
役員退職慰労引当金	89,914		74,863
資産除去債務	9,901		8,672
固定資産評価損	19,934		17,998
減損損失	8,788		9,248
その他	12,536		18,165
繰延税金資産小計	303,876		327,565
評価性引当額	△57,866		△56,112
繰延税金資産合計	246,010		271,452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,178		△26,694
固定資産圧縮積立金	△4,989		△4,308
その他	△683		△382
繰延税金負債合計	△40,851		△31,385
繰延税金資産の純額	205,158		240,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△16.8		△30.2
住民税均等割等	2.9		4.8
試験研究費の税額控除	△3.7		△5.2
評価性引当額の増減	0.8		0.6
外国法人税	1.9		3.9
留保金課税	1.7		2.0
税率変更による影響額	1.0		7.2
その他	△1.5		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		21.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,210千円減少し、法人税等調整額が21,352千円、その他有価証券評価差額金が2,858千円それぞれ増加しております。