有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,896千円		9,652千円
賞与引当金	40,696		41,021
退職給付引当金	148,608		144,337
役員退職慰労引当金	73,655		77,020
資産除去債務	8,278		9,043
会員権評価損	17,183		17,183
減損損失	8,787		8,787
その他	9,916		13,367
繰延税金資産小計	311,023		320,414
評価性引当額	△56,222		△59,375
繰延税金資産合計	254,800		261,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,554		△16,868
固定資産圧縮積立金	△3,789		△3,566
その他	△261		△1,675
繰延税金負債合計	△25,605		△22,110
繰延税金資産の純額	229,195		238,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△23.0		△14.4
住民税均等割等	3.3		2.2
試験研究費の税額控除	△2.6		△3.1
評価性引当額の増減	△0.0		0.6
外国法人税	3.0		1.8
留保金課税	1.6		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		―
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		20.8