有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,129千円		24,245千円
賞与引当金	48,214		50,297
退職給付引当金	94,605		97,096
役員退職慰労引当金	47,967		51,399
貸倒引当金	49,842		51,399
資産除去債務	12,440		12,403
会員権評価損	18,882		18,882
在庫評価損	27,798		22,214
減損損失	1,159		-
投資有価証券評価損	-		15,745
関係会社株式評価損	34,917		34,917
その他	8,628		11,614
繰延税金資産小計	355,584		390,216
評価性引当額	△113,553		△114,691
繰延税金資産合計	242,031		275,524
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,647		△40,565
固定資産圧縮積立金	△35,682		△35,553
その他	△4,298		△4,113
繰延税金負債合計	△86,628		△80,232
繰延税金資産の純額	155,402		195,292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△12.4
住民税均等割等			0.4
試験研究費等の税額控除			△0.7
評価性引当額の増減			0.0
外国法人税			2.5
留保金課税			5.1
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.1