有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,179千円		11,129千円
賞与引当金	49,951		48,214
退職給付引当金	95,626		94,605
役員退職慰労引当金	42,893		47,967
貸倒引当金	2,847		49,842
資産除去債務	12,083		12,440
会員権評価損	18,348		18,882
在庫評価損	27,288		27,798
減損損失	-		1,159
関係会社株式評価損	-		34,917
その他	10,684		8,628
繰延税金資産小計	274,903		355,584
評価性引当額	△30,771		△113,553
繰延税金資産合計	244,131		242,031
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,675		△46,647
固定資産圧縮積立金	△34,816		△35,682
その他	△4,554		△4,298
繰延税金負債合計	△86,045		△86,628
繰延税金資産の純額	158,085		155,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (2024年3月31日) 法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 受取配当等永久に益金に算入されない項目 △6.7 住民税均等割等 0.9 試験研究費等の税額控除 △2.4 評価性引当額の増減 △1.7 留保金課税 2.0 その他 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5	当事業年度 (2025年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,787千円増加し、法人税等調整額が2,914千円、その他有価証券評価差額金が1,127千円、それぞれ減少しております。