有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,652千円		7,042千円
賞与引当金	41,021		42,626
退職給付引当金	144,337		135,194
役員退職慰労引当金	77,020		80,633
資産除去債務	9,043		9,168
会員権評価損	17,183		17,262
減損損失	8,787		8,827
その他	13,367		15,610
繰延税金資産小計	320,414		316,366
評価性引当額	△59,375		△37,977
繰延税金資産合計	261,039		278,389
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,868		△31,077
固定資産圧縮積立金	△3,566		△3,371
その他	△1,675		△1,720
繰延税金負債合計	△22,110		△36,168
繰延税金資産の純額	238,929		242,221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△14.4		△13.0
住民税均等割等	2.2		2.3
試験研究費の税額控除	△3.1		△1.7
評価性引当額の増減	0.6		△4.5
外国法人税	1.8		1.6
留保金課税	2.1		―
前期確定申告差異	―		△1.5
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		14.8