有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。監査役会は原則毎月開催されており、主に月次決算に関する監査の状況、重要な社内手続きにおける稟議決裁および取締役会決議にかかる監査の状況、会計監査人からの報告事項や監査の妥当性等、内部統制監査の状況などに関して検討、審議しております。
なお、常勤監査役古平 篤彦は、当社の経理責任者として2006年6月から2010年6月まで在籍し、通算4年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。当期の活動状況としては主に、監査役会の議長として議事の進行・運営、取締役会への出席および発言、子会社・営業所への監査などがありいずれも客観的で公正な立場から発言、提言等を行っており、監督機能を発揮しております。
当事業年度において当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。

氏 名	開催回数	出席回数
古平篤彦	13回	13回
林 宏忠	13回	12回
水谷博之	10回	10回

(注)開催回数が異なるのは、監査役就任時期の違いによるものです。
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員1名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。
なお、監査役会は、内部監査室と定期的な会合を持つほか、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
2年
c.業務を執行した公認会計士
林 寛尚
八代 英明
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたりその独立性や専門性、効率性などを重要視し、過去の監査実績や監査報酬等も鑑み総合的な見地から監査法人を選定しております。
三優監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の独立性および専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
外部会計監査人の評価については、随時、監査役会において報告される監査内容や監査意見などからその適正性、独立性および専門性について審議、検討を行っており、その職務執行に問題はないと評価しております。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 三優監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 三優監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2018年6月25日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2017年6月23日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年6月25日開催予定の第75期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに三優監査法人を会計監査人として選任するものであります。
監査役会が三優監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の独立性および専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	19,000	-	19,000	-
連結子会社	800	-	800	-
計	19,800	-	19,800	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査工数および監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査役会での協議に基づき決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査公認会計士等から提出される報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、過去の監査実績や監査計画、監査工数および監査報酬見積書等を総合的に勘案した結果、適当と判断したためであります。