有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Access Professional Singapore Pte. Ltd.(以下「APS社」)
Access Professional Vietnam Company Ltd.(以下「APV社」)
事業の内容 バルブの販売及びメンテナンス、サポートサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるヨシタケ・ワークス・タイランドでは、タイを拠点にアセアン地域を中心に営業活動を行っております。昨年実施した、マレーシアに拠点を置くDoctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.社及びそのグループ会社であり、インドネシアに拠点を置くPT. Doctrine Engineering Indonesia社の株式取得など、アセアン地域の営業活動をより一層強化しております。その中で、このたびシンガポールに拠点を置くAPS社及びそのグループ会社であり、ベトナムに拠点を置くAPV社の株式取得をいたしました。本件株式の取得により、アセアン地域においてより一層の販売網の拡大を実現できるものと考えております。
(3)企業結合日
2023年10月24日(株式取得日)
2023年10月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
APS社 100.0%
APV社 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 91,670千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
607,949千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものによります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
8 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び会計処理
被取得企業の一定期間(2023年12月期まで)の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うことまたは一部返還を受けることとなっています。当連結会計年度において条件付取得対価の返還が確定したことにより、返還される対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんの減額を認識しました。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Access Professional Singapore Pte. Ltd.(以下「APS社」)
Access Professional Vietnam Company Ltd.(以下「APV社」)
事業の内容 バルブの販売及びメンテナンス、サポートサービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるヨシタケ・ワークス・タイランドでは、タイを拠点にアセアン地域を中心に営業活動を行っております。昨年実施した、マレーシアに拠点を置くDoctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.社及びそのグループ会社であり、インドネシアに拠点を置くPT. Doctrine Engineering Indonesia社の株式取得など、アセアン地域の営業活動をより一層強化しております。その中で、このたびシンガポールに拠点を置くAPS社及びそのグループ会社であり、ベトナムに拠点を置くAPV社の株式取得をいたしました。本件株式の取得により、アセアン地域においてより一層の販売網の拡大を実現できるものと考えております。
(3)企業結合日
2023年10月24日(株式取得日)
2023年10月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
APS社 100.0%
APV社 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2023年12月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 896,246千円 |
| 取得原価 | 896,246 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 91,670千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
607,949千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものによります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 576,871千円 |
| 固定資産 | 131,569 |
| 資産合計 | 708,440 |
| 流動負債 | 319,643 |
| 固定負債 | 100,500 |
| 負債合計 | 420,144 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
8 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び会計処理
被取得企業の一定期間(2023年12月期まで)の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うことまたは一部返還を受けることとなっています。当連結会計年度において条件付取得対価の返還が確定したことにより、返還される対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんの減額を認識しました。