有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、当社グループでは、原則として、代理人としての取引は行っておりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。重要な返品及び返金義務等は無く、売上収益に含まれる変動対価の金額に重要性はありません。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払期日が到来し、重大な金融要素は含んでおりません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下の通りであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,362,551
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,664,390

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。