当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,569,433	12,379,349	18,813,970	27,982,228
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△312,936	△72,697	△14,527	101,406
四半期(当期)純損失(△)(千円)	△267,195	△144,011	△119,235	△108,811

2015/06/26 11:06

#2 引当金の計上基準

当社製品の無償保証期間に発生した無償修理費は、従来、発生時の費用として計上しておりましたが、今後発生すると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったため、当事業年度より当該金額を製品保証引当金として計上しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ60,259千円増加しております。
(5)製品補償引当金

2015/06/26 11:06

#3 業績等の概要

これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比2.4%増の279億8千2百万円となりました。
利益面では、電機機器事業の売上高を押し上げた大型案件が低採算であったことや、車両関係事業の減収に加えて、産業機械事業での不具合対応による原価高により、経常利益は前年同期比64.5%減の2億3百万円となりました。また、退職金制度の見直しを行い確定拠出年金制度に完全移行したことに伴う損失や、産業機械事業で製品補償損失を特別損失として計上したことなどにより、当期純損失は1億8百万円(前年同期は2億5百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。

2015/06/26 11:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/26 11:06

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

車両関係事業では、新車販売は、消費税増税後の反動減の影響を大きく受けるなか、新型車の投入があったものの既存車種の販売が減少したため、前年同期の実績を下回りました。また、輸入車販売は前年実績を上回りましたが、中古車販売及びサービス部門は減少いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比2.5%減の165億2千6百万円となりました。
これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比2.4%増の279億8千2百万円となりました。利益面では、電機機器事業の売上高を押し上げた大型案件が低採算であったことや、車両関係事業の減収に加えて、産業機械事業での不具合対応による原価高により、経常利益は前年同期比64.5%減の2億3百万円となりました。また、退職金制度の見直しを行い確定拠出年金制度に完全移行したことに伴う損失や、産業機械事業で製品補償損失を特別損失として計上したことなどにより、当期純損失は1億8百万円(前年同期は2億5百万円の利益)となりました。

2015/06/26 11:06

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

当社製品の無償保証期間に発生した無償修理費は、従来、発生時の費用として計上しておりましたが、今後発生すると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度より当該金額を製品保証引当金として計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60,259千円減少しております。
⑤ 製品補償引当金

2015/06/26 11:06

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 11:06