有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。
なお、前事業年度及び当事業年度に計上すべき金額はありません。
(4)製品保証引当金
当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
(会計上の見積りの変更)
当社製品の無償保証期間に発生した無償修理費は、従来、発生時の費用として計上しておりましたが、今後発生すると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったため、当事業年度より当該金額を製品保証引当金として計上しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ60,259千円増加しております。
(5)製品補償引当金
当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社は、平成27年4月1日付で確定給付型の退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
この結果、当事業年度において、退職給付制度終了損49,374千円を特別損失に計上しております。
(7)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。