有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。
なお、前事業年度及び当事業年度に計上すべき金額はありません。
(4)製品保証引当金
当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
(5)製品補償引当金
当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。