6 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの金融商品取引法における財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役指示の下、内部統制の整備を行う。ガバナンス推進部は当社及びグループ会社の内部統制の整備を指導・支援し、内部監査部門は整備及び運用の評価を継続的に行う。
7 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

2026/06/19 15:30

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

1.5℃シナリオでは、原材料コスト上昇の影響が大きい一方、トレーサビリティの担保に大きなビジネス機会があると認識しています。他方、4.0℃シナリオでは、事業継続リスクや物理的リスクへの対応コストの増加の影響が大きいと捉えています。
リスクに対しては、温室効果ガス排出量削減やCSR調達体制の確立、BCP強化などの対応策が明らかになりました。他方、機会に対しては、環境に配慮した商品やソリューションの開発・拡販、タギング技術の高度化によるビジネスの拡大などの対応策が見出されました。
即ち、いずれのシナリオにおいても、当社はレジリエントな経営を行うことが可能と確認しました。

2026/06/19 15:30

#4 事業等のリスク

リスク	サプライチェーンの断絶
評価	影響度中	発生可能性中	重要度 B
リスク説明	当社グループは日本・マレーシア・ベトナムを中心に生産拠点を有し、販売拠点は世界各国に広がっております。国際情勢の悪化や自然災害、異常気象、感染症、ストライキ等により生産や物流が停滞することで、部材調達や出荷の遅延に加え、国際物流の混乱による運賃コストの高騰が発生する可能性があります。その結果、商品の供給不足や販売機会の損失、顧客流出が生じ、業績に影響を及ぼす恐れがあります。
対策	当社グループは、サプライチェーンの途絶リスクを低減し、製品生産および顧客への納品を継続的に確保するため、複数の施策を講じています。まず、営業フォーキャストに基づき、長納期部品を含む安全在庫を計画的に確保し、突発的な供給停止や需要変動に備えています。これにより、予期せぬサプライチェーンの混乱時にも生産ラインの稼働を維持し、顧客への安定供給を実現しています。さらに、可能な限り複数のサプライヤーから購買を行うことで、特定のサプライヤーへの依存を回避し、供給リスクを分散しています。この取り組みにより、調達先の多様化を通じて、地政学的リスクや自然災害など外部要因による影響を最小化しています。加えて、仕様上調達先が一社に限定される基材等については、迅速な4M変更通知体制を整備し、変更発生時には円滑な生産シフトと迅速な顧客通知を実施しています。これにより、製品品質を維持しながら、変更による影響を最小限に抑える体制を構築しています。

2026/06/19 15:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

ハ棚卸資産
国内連結子会社では、商品及び製品、原材料及び仕掛品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法により算定しております。また、在外連結子会社では、主として総平均法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2026/06/19 15:30

#6 戦略（連結）

リ協定努力目標の1.5℃シナリオ
②気候変動対策が遅延する4.0℃シナリオ
1.5℃シナリオでは、原材料コスト上昇の影響が大きい一方、トレーサビリティの担保に大きなビジネス機会があると認識しています。他方、4.0℃シナリオでは、事業継続リスクや物理的リスクへの対応コストの増加の影響が大きいと捉えています。
リスクに対しては、温室効果ガス排出量削減やCSR調達体制の確立、BCP強化などの対応策が明らかになりました。他方、機会に対しては、環境に配慮した商品やソリューションの開発・拡販、タギング技術の高度化によるビジネスの拡大などの対応策が見出されました。
即ち、いずれのシナリオにおいても、当社はレジリエントな経営を行うことが可能と確認しました。2026/06/19 15:30

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/19 15:30

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年7月	マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1984年1月	同社パートナー
1988年6月	UCC上島珈琲株式会社商品開発担当取締役
1990年9月	シュローダー・ベンチャーズ代表取締役

2026/06/19 15:30

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,635,942	33,635,942	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	33,635,942	33,635,942	-	-

2026/06/19 15:30

#10 監査報酬（連結）

常勤監査役・社外監査役の主な重要会議への出席・監査活動の状況は次の通りです。

領域	内容	職務分担
領域	内容	常勤監査役	社外監査役
会社法監査の期末報告	●	●
金融商品取引法監査の期末報告	●	●
監査役と会計監査人との月次定例会	●

●:職務担当、〇:適宜参加
監査役会の状況

2026/06/19 15:30

#11 研究開発活動

6【研究開発活動】
お客様の価値を高める商品・サービスを生み出し続ける世界一のプリンターメーカになるために、下記の取り組みを進めてまいりました。
・国別、市場・業界別、用途別のニーズを取り入れ、ユニークな商品・サービスの企画・開発・販売を推進

2026/06/19 15:30

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画の5年間のうち、これまでの収益回復期から、今後の成長投資再開期への本格移行に向け、日本事業における安定収益を創出する事業構造の構築とともに、海外事業では戦略領域へのリソース投下を行い、持続的・効率的な成長を追求します。また、重点市場や隣接業界のPerfect and Unique Tagging(PUT)ニーズを捕捉し、リカーリングビジネスによる収益性と安定性の両立を重視した取り組みを実施いたします。
日本事業では、安定収益を創出し利益率向上させるため、社内バリューチェーンの管理を徹底し、商品ラインアップの最適化やサービス対価の適正化などを図ります。
海外事業では、着実な利益成長を実現するため、注力国・地域にリソースを重点配分します。ソリューションの効率的な創出と横展開を進め、サプライの生産性向上とともにリカーリングビジネスを強化します。

2026/06/19 15:30

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本事業の増益幅に対して、海外事業の減益幅が上回った結果、連結の営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を下回る6.8%、10.4%となりました。また、連結の投下資本利益率(ROIC)は、円安進行によって自己資本を構成する為替換算調整勘定が増加するとともに、税引後営業利益が減少したことにより、前年を下回る7.7%となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が94,274百万円(前連結会計年度末は91,558百万円)となり2,716百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(880百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(1,322百万円)、商品及び製品の増加(1,076百万円)等があったことによるものであります。固定資産の残高は51,184百万円(前連結会計年度末は48,198百万円)となり2,986百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(3,039百万円)、無形固定資産の増加(895百万円)及び投資その他の資産の減少(948百万円)等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が38,489百万円(前連結会計年度末は41,677百万円)となり3,187百万円減少しました。これは主に、電子記録債務の減少(3,087百万円)、短期借入金の減少(2,036百万円)、未払法人税等の増加(907百万円)及び契約負債の増加(820百万円)等があったことによるものであります。固定負債の残高は17,384百万円(前連結会計年度末は17,842百万円)となり457百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少(170百万円)、繰延税金負債の減少(250百万円)等があったことによるものであります。

2026/06/19 15:30

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっており、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法

2026/06/19 15:30

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針

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