(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	37,829	78,248	121,755	163,434
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	1,819	4,399	7,789	8,349

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」を当社の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社のセグメント別売上高を、製品種類別及び収益認識の時期ごとに分解しております。なお、売上高には顧客との契約から生じた収益のみが含まれております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。2026/06/19 15:30

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	179,974	191,899
セグメント間取引消去	△25,166	△28,464
連結財務諸表の売上高合計	154,807	163,434

(単位:百万円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)2026/06/19 15:30

#8 沿革

その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びインライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。

年月	事項
2006年6月	海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。
2006年10月	海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre(現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB)を設立。
2007年3月	米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.を設立。

年月	事項
2010年8月	本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。
2010年9月	欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、SATO LABELLING POLAND SP. Z O.O.を設立。
2010年10月	シール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、株式会社三協印刷社を買収。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。
本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、営業利益、営業利益率、投下資本利益率(ROIC)、自己資本利益率(ROE)、株価純資産倍率(PBR)の向上を目指してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期におきましては、セグメント別の状況に記載の通り日本事業は増収増益、海外事業は増収減益となりました。
当連結会計年度の売上高は163,434百万円(前期比105.6%)、営業利益11,041百万円(同89.5%)、経常利益9,881百万円(同88.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益5,086百万円(同71.1%)となりました。
日本事業の増益幅に対して、海外事業の減益幅が上回った結果、連結の営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を下回る6.8%、10.4%となりました。また、連結の投下資本利益率(ROIC)は、円安進行によって自己資本を構成する為替換算調整勘定が増加するとともに、税引後営業利益が減少したことにより、前年を下回る7.7%となりました。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	-百万円	18,560百万円
仕入高	-	15,615

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