6287 サトー

6287
2026/08/12
時価
876億円
PER 予
10.98倍
2010年以降
赤字-85.5倍
(2010-2026年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.63-2.46倍
(2010-2026年)
配当 予
3.07%
ROE 予
8.73%
ROA 予
4.86%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
502億5400万
2019年3月31日 -4.08%
482億600万

個別

2018年3月31日
616億3800万
2019年3月31日 +1.27%
624億2300万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要
0104010_002.png当社では、2003年の執行役員制度導入により、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化しています。また、監査役及び監査役会による監督体制も構築しており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。
取締役会直轄の諮問機関として、ビジネスリスク委員会を設置しております。同委員会はCFOを委員長とし、非業務執行取締役、本社主要部門長により構成しており、客観性と専門性を担保するために、社外の専門家(公認会計士、弁護士)にも適宜出席いただいております。取締役会で十分な審議ができるようにするため、事業投融資、株式・固定資産の取得や処分、業務提携や重要な契約の締結、事業の譲渡や譲受等、会社がビジネスを推進する上で取らなければならないリスクの検証・分析を行い、取締役会に意見書を提出する他、取締役会審議に必要な情報を提供しております。
監査役は各取締役の業務執行が法令・定款に基づいて行われているかを監査するため、取締役会への出席のほか、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、各種意思決定のプロセスや決議内容について監査し、必要に応じて取締役会に対し意見表明を行っています。また、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告体制、各種報告資料の検証・調査に加え、会計監査人の独立性や品質の確認等を行っております。会計監査人からは四半期毎に監査結果報告を受けており、適宜意見交換及び情報の収集を行い、適正な監査ができる環境作りに注力しております。
2019/06/24 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
減価償却費2,5721,716184,307
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,9225,024979,044
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
減価償却費2,7621,700264,489
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6601,9631774,801
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2019/06/24 15:00
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
印刷機、金型などの製造設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
2019/06/24 15:00
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 10~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/06/24 15:00
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
103百万円
36
-百万円
0
工具、器具及び備品
土地
2
28
0
-
1710
2019/06/24 15:00
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
559百万円
35
0
-百万円
11
0
土地
借地権
ソフトウェア
2,088
143
8
-
-
-
2,83511
2019/06/24 15:00
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
2百万円
9
11
26百万円
1
0
ソフトウェア
長期前払費用
12
86
4
-
12232
2019/06/24 15:00
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2019/06/24 15:00
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/24 15:00
#10 減損損失に関する注記(連結)
英国子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(1,024百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物787百万円、機械装置及び運搬具186百万円、工具、器具及び備品46百万円、土地3百万円であります。
2019/06/24 15:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
投資活動に使用した資金は5,212百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(3,672百万円)、無形固定資産の取得による支出(616百万円)及
び敷金及び保証金の差入による支出(1,105百万円)等があったことによるものであります。
2019/06/24 15:00
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2019/06/24 15:00
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/24 15:00

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