当期におきましては、地政学リスクや景気後退の懸念、インフレや円安の進行など先行き不透明な状況の中、省人化や省力化、見える化に対する旺盛な需要を確実に捉えることができました。特にプライマリーラベルを専業とする各社を含む海外事業が増収増益に大きく寄与しました。これらにより第1四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は過去最高となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は33,989百万円(前年同期比100.9%)、営業利益2,160百万円(同261.9%)、経常利益2,071百万円(同101.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,304百万円(同109.1%)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産の残高が81,946百万円(前連結会計年度末は81,137百万円)となり808百万円増加しました。これは主に、商品及び製品の増加(583百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(508百万円)等があったことによるものであります。固定資産の残高は43,224百万円(前連結会計年度末は41,721百万円)となり1,502百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の建物及び構築物の増加(338百万円)、無形固定資産のソフトウエア仮勘定の増加(580百万円)及びのれんの増加(451百万円)等があったことによるものであります。
2023/08/10 15:00
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