コンセック（9895）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2億2315万
2010年9月30日: -2億1350万
2010年12月31日: -1億9897万
2011年3月31日: -6387万
2011年6月30日 -168.77%: -1億7166万
2011年9月30日 -106.27%: -3億5409万
2011年12月31日 -5.63%: -3億7402万
2012年3月31日 -1.39%: -3億7922万
2012年6月30日: -6752万
2012年9月30日 -28.43%: -8672万
2012年12月31日: -481万
2013年3月31日: 2億4309万
2013年6月30日: -207万
2013年9月30日: 1億2236万
2013年12月31日 +113.81%: 2億6162万
2014年3月31日 +86.98%: 4億8916万
2014年6月30日: -6492万
2014年9月30日: 3181万
2014年12月31日 +412.2%: 1億6295万
2015年3月31日 +187.71%: 4億6882万
2015年6月30日 -96.89%: 1457万
2015年9月30日 +128.32%: 3328万
2015年12月31日 -50.06%: 1662万
2016年3月31日: -8694万
2016年6月30日 -8.69%: -9449万
2016年9月30日 -44.85%: -1億3688万
2016年12月31日: 874万
2017年3月31日 +999.99%: 1億271万
2017年6月30日 -69.29%: 3154万
2017年9月30日: -598万
2017年12月31日: 5860万
2018年3月31日 +41.13%: 8271万
2018年6月30日: -4222万
2018年9月30日 -57.6%: -6653万
2018年12月31日 -70.04%: -1億1314万
2019年3月31日 -33.47%: -1億5101万
2019年6月30日: -322万
2019年9月30日: 6532万
2019年12月31日 +11.35%: 7273万
2020年3月31日 -87.89%: 880万
2020年6月30日: -3464万
2020年9月30日: -1880万
2020年12月31日: 4755万
2021年3月31日 +433.33%: 2億5362万
2021年6月30日 -96%: 1014万
2021年9月30日 +476.68%: 5850万
2021年12月31日 +74.31%: 1億197万
2022年3月31日 +62.54%: 1億6575万
2022年6月30日: -39万
2022年9月30日: 1558万
2022年12月31日 +160.33%: 4057万
2023年3月31日 -28.64%: 2895万
2023年6月30日: -652万
2023年9月30日: 2億4176万
2023年12月31日 +58.9%: 3億8416万
2024年3月31日 +45.32%: 5億5826万
2024年6月30日 -96.32%: 2054万
2024年9月30日: -38万
2024年12月31日: 2564万
2025年3月31日: -1188万
2025年6月30日 -692.97%: -9426万
2025年9月30日: 4860万
2025年12月31日 +284.25%: 1億8675万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 16:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/24 16:37
#3 会計方針に関する事項（連結）: ハ未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/24 16:37
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失2億8百万円、配当金の支払45百万円により、2億53百万円減少し、6億4百万円となり、株主資本合計で3億37百万円減少し、71億36百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が1億50百万円の増加、為替換算調整勘定が52百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が18百万円の減少となり、合計で前連結会計年度に比べて、1億84百万円増加し、7億92百万円となりました。
非支配株主持分は55百万円増加し、2億12百万円となりました。
2025/06/24 16:37