固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	171,206	46,797
全社資産(注)	-	13,521
連結財務諸表の計上額合計	171,206	60,318

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
【関連情報】

2014/06/27 13:08

#2 他勘定振替高の内訳

品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。2014/06/27 13:08

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 15～20年
工具、器具及び備品 2～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他(機械装置及び運搬具)	60千円	建物及び構築物	4,952千円
		土 地	3,768
		その他(機械装置及び運搬具)	42
		(工具、器具及び備品)	1,423
計	60	計	10,185

2014/06/27 13:08

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	10,658千円	建物及び構築物	209千円
その他(機械装置及び運搬具) (工具、器具及び備品)	20 149	その他(機械装置及び運搬具) (工具、器具及び備品)	19 573
計	10,827	計	800

2014/06/27 13:08

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	171,206	46,797
全社資産(注)	-	13,521
連結財務諸表の計上額合計	171,206	60,318

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

2014/06/27 13:08

#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/27 13:08

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	30,532		42,518
固定資産減損損失	221,944		167,173
退職給付引当金	108,065		106,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:08

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	14,536		14,931
固定資産減損損失	231,542		175,773
退職給付引当金	115,653		-

(注)当連結会計年度の繰延税金資産(流動)と繰延税金負債(流動)は192千円を、繰延税金資産(固定)と繰延税金負債(固定)は3,451千円を相殺表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:08

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:08