営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 5072万
- 2014年3月31日 +413.03%
- 2億6022万
個別
- 2013年3月31日
- 6915万
- 2014年3月31日 +280.27%
- 2億6298万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2014/06/27 13:08
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:08 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2014/06/27 13:08
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利 益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △322,293 △306,286 連結財務諸表の営業利益 50,724 260,227
(単位:千円) - #4 対処すべき課題(連結)
- 社グループの現状の認識について2014/06/27 13:08
当連結会計年度の業績は売上高が増加し、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前連結会計年度を大きく上回ることが出来ました。この改善基調を持続して、安定的な黒字体質を確立することが最優先の課題であると考えております。一方、今後の我が国の経済環境は、消費税増税後の需要の落ち込みも一時的には見られるものの政府主導による金融政策及び財政政策と輸出環境の改善により当面は企業収益の増加が見込まれると思われますが、未だ不透明な部分も残ります。
この様な経済環境の中、当社グループは更なる売上増と安定した黒字の継続を実現してまいります。今期進めてきた施策を更に深耕すると共に、新たにグループに参入した工事関連の子会社の貢献が引き続き期待されます。また、切削機具事業では、海外子会社での消耗品の自社生産が、徐々に本格化し利益率の向上に寄与するほか、他社との共同開発による大型の開発案件が市場導入される予定です。 - #5 業績等の概要
- このような環境の下、当社グループでは、土木建設事業を中核分野とし、復旧関連工事に必要な機具機材の需要増加と既存設備の老朽対策・防災対策に関連する需要増加に対応してまいりました。また、従来から進めてきた省エネルギー機器の取扱いを強化し、特殊工事についても、耐震補強や災害防止を中心に、より広範囲な受注を獲得すべく提案営業を展開し実績を上げることができました。同時にグループ企業のシナジー効果を高める努力も継続してまいりました。2014/06/27 13:08
この結果、当連結会計年度の売上高は102億56百万円と前連結会計年度に比べ15億31百万円(17.5%)増となりました。損益面におきましては、売上高の増加に加えて、コストの上昇を抑制し販売費及び一般管理費の圧縮に鋭意努力した結果、営業利益は2億60百万円(前連結会計年度比413.0%増)、経常利益は3億円(前連結会計年度比268.1%増)と大きく前年を上回ることができました。また、固定資産売却益、投資有価証券売却益の計上等により当期純利益も3億23百万円(前連結会計年度比500.6%増)と大きく増加しました。
セグメント別売上高の概況は次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。) - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度は、復興需要と円安を背景に輸出産業を中心に回復をしてまいりました。全体として景気は引き続き回復基調にあり先行きの明るさもみえてまいりました。2014/06/27 13:08
土木建設業界におきましても、災害復旧や災害対策を主とした公共投資が堅調に推移し、民間の設備投資にも回復の兆しがみられ、その関連需要は増加基調で推移しました。このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ15億31百万円増の102億56百万円となりました。利益面では前連結会計年度に比べ営業利益では2億10百万円増の2億60百万円、経常利益は2億18百万円増の3億円となり、当期純利益は法人税等調整額△68百万円を計上したことに加え、固定資産売却益10百万円、投資有価証券売却益9百万円を計上したことなどにより、2億69百万円増の3億23百万円となりました。
②売上高