有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
当連結会計年度の業績は売上高が増加し、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前連結会計年度を大きく上回ることが出来ました。この改善基調を持続して、安定的な黒字体質を確立することが最優先の課題であると考えております。一方、今後の我が国の経済環境は、消費税増税後の需要の落ち込みも一時的には見られるものの政府主導による金融政策及び財政政策と輸出環境の改善により当面は企業収益の増加が見込まれると思われますが、未だ不透明な部分も残ります。
この様な経済環境の中、当社グループは更なる売上増と安定した黒字の継続を実現してまいります。今期進めてきた施策を更に深耕すると共に、新たにグループに参入した工事関連の子会社の貢献が引き続き期待されます。また、切削機具事業では、海外子会社での消耗品の自社生産が、徐々に本格化し利益率の向上に寄与するほか、他社との共同開発による大型の開発案件が市場導入される予定です。
連結子会社関連の事業分野では、安定した利益確保を目標とし、グループ企業群の特性を活かし相互連携を強固なものにします。特に介護事業では、早急に赤字体質を脱却すべく採算性の改善に努めます。
以上の状況を踏まえて、事業分野ごとの対処すべき課題を具体化して、その対応を次のとおり実施してまいります。
(2)当面の対処すべき課題の内容
①切削機具事業
・既存の切削機具製品類の需要増加に対応します。
・各種土木施設等の改修・耐震対策に使用される機具機材を開発し提供してゆきます。
・老朽化した建設・土木向けに必要な機具を開発・提供してゆきます。
・土木・建設分野以外にも、蓄積した技術ノウハウを応用し新しい事業分野にも進出します。
・各種機具に使用する消耗品の自社生産を本格化させます。
②特殊工事事業
・広範囲でかつ大規模な工事受注を志向します。
・施工提案から始めて一貫した施工体制を確立します。
・その為に必要な管理システムを充実します。
・鉄鋼関連等をはじめとする民間企業からの特殊需要に対応してゆきます。
・必要に応じて、地域・人員体制の拡充を計画します。
③建設・生活関連品事業
・既存商材及び顧客の囲い込みを進めてゆきます。
・新商材の開発・拡販を目指します。
・仕入れルートの効率化、販売体制の効率化等による原価低減を進めてゆきます。
④工場設備関連事業
・既存顧客へのシェア向上を図ってゆきます。
・蓄積した技術に基づき、新規顧客開拓を進めてゆきます。
・効率的な材料調達、効率的な生産体制を確立して原価低減を進めてゆきます。
・自社製品以外の商品類の取扱の拡充に努めます。
⑤介護事業
・サービス付高齢者住宅においては、住宅の入居率の向上を実現します。
・デイサービス事業所の事業収益の安定化を進めてゆきます。
・全体的な意志疎通を図り、社員の定着率向上に努めます。
・それにより、速やかに利益体質の確立を目指します。
⑥IT関連事業
・SE部隊を強化して受注案件の増加を目指します。
・需要のあるWEB系並びにCAD/CAM系の開発能力を高めてゆきます。
・自社開発の販売管理用パッケージソフトのカスタマイズ化により、安定的な利益の確保を図ります。
⑦大学発の新規技術開発を推進
・大学並びに新技術ベンチャー企業等と連携して、新規開発製品を市場に提供します。
(光電子銃型電子線照射装置及び同装置を活用した各種分野)
・収益事業の多角化も推進してゆきます。
(3)対処方針
経営会議の中でテーマ別分科会を設定し、各責任者が定期的に会議を開催し、問題点に対処するとともに議論をつくした決定事項を経営会議に図り迅速な判断のもとに課題に対処する所存であります。
(4)具体的な取組状況等
(切削機具事業)
Hakkenブランドの市場拡大強化、中国生産品のアジア、ヨーロッパ市場拡販。
乾式ワイヤーソーイングシステムの拡充。乾式コアドリルの普及拡販。半導体加工用機器及び消耗品の拡販。
(特殊工事事業)
造船・鉄鋼業界への静穏・無振動切断技術工法の認知PR推進。
道路・橋梁・ダム・海洋構築物等を対象にした大規模工事の受注促進。
(建設・生活関連品事業)
高利益商品の開発、普及の促進強化。インターネット受注体制の整備。販売組織の再編。
(工場設備関連事業)
新規顧客の開拓。営業組織の強化。
(介護事業)
サービス付高齢者住宅における入居率の向上。
(IT関連事業)
電算ソフト受託開発の促進。自社販売管理用パッケージソフトの拡販。
(全社的な取り組み)
資産の有効活用の推進。
グループ企業の連携によるシナジー効果の推進。