退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が42,034千円増加し、退職給付に係る負債が3,041千円減少し、利益剰余金が45,075千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,418千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 13:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産減損損失	175,773		162,981
退職給付に係る負債	115,431		82,856
繰越欠損金	205,150		166,093

(注)当連結会計年度の繰延税金資産(流動)と繰延税金負債(流動)は732千円を、繰延税金資産(固定)と繰延税金負債(固定)は80,452千円を相殺表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:24

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の連結財務諸表は、金融商品取引法の規定に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、たな卸資産、固定資産、退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要素に基づき、見積り及び判断を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

2015/06/26 13:24

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	381,557	319,234
退職給付に係る負債	381,557	419,344
退職給付に係る資産	-	△100,110

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/26 13:24