有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度(非積立制度)を採用しており、国内連結子会社は、退職一時金制度(非積立制度)および確定拠出型掛金制度として中小企業退職金共済掛金制度等に加入しております。
また、当社は広島県建設業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	25,278,674千円	25,527,904千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	30,137,879	31,174,930
差引額	△4,859,205	△5,647,026

(注)1.「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」については、前連結会計年度において、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
2.前連結会計年度については、「平成25年3月31日現在」を表しております。また、当連結会計年度については、「平成26年3月31日現在」を表しております。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	3.3%	3.4%

(注)前連結会計年度については、「自平成24年4月1日 至平成25年3月31日」を表しております。また、当連結会計年度については、「自平成25年4月1日 至平成26年3月31日」を表しております。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,831,813千円、当連結会計年度4,536,159千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、年率1.5%での定率償却であります。当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度18,027千円、当連結会計年度18,582千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,098,059千円	1,116,963千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△45,075
会計方針の変更を反映した期首残高	1,098,059	1,071,888
勤務費用	57,014	56,461
利息費用	6,464	10,114
数理計算上の差異の発生額	14,713	116,003
退職給付の支払額	△59,287	△40,977
退職給付債務の期末残高	1,116,963	1,213,491

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	628,132千円	735,406千円
期待運用収益	9,422	11,031
数理計算上の差異の発生額	59,068	91,948
事業主からの拠出額	74,446	74,997
退職給付の支払額	△35,662	△19,126
年金資産の期末残高	735,406	894,257

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	849,280千円	794,146千円
年金資産	△735,406	△894,257
	113,874	△100,110
非積立型制度の退職給付債務	267,683	419,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	381,557	319,234
退職給付に係る負債	381,557	419,344
退職給付に係る資産	-	△100,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	381,557	319,234

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	57,014千円	56,461千円
利息費用	6,464	10,114
期待運用収益	△9,422	△11,031
会計基準変更時差異の費用処理額	7,894	7,894
数理計算上の差異の損益処理額	41,233	17,268
過去勤務費用の費用処理額	△5,802	△5,802
確定給付制度に係る退職給付費用	97,381	74,905

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	-千円	7,894千円
過去勤務費用	-	△5,802
数理計算上の差異	-	△6,787
合 計	-	△4,695

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
会計基準変更時差異の未処理額	△7,894千円	-千円
未認識過去勤務費用	11,604	5,802
未認識数理計算上の差異	△61,672	△68,460
合 計	△57,963	△62,658

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	25.3%	23.2%
株式	42.9	46.5
一般勘定	29.1	27.9
現金及び預金	0.2	0.3
その他	2.5	2.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.5%
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率
確定給付企業年金制度 0.9%
一時金制度 0.6%
長期期待運用収益率 1.5%
予想昇給率 1.0～3.68倍
一時金選択率 50.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	11,783千円	17,211千円