有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/27 13:12
【資料】
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【項目】
147項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度(非積立制度)を採用しており、国内連結子会社は、退職一時金制度(非積立制度)および確定拠出型掛金制度として中小企業退職金共済掛金制度等に加入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
退職給付債務の期首残高1,436,929千円1,321,833千円
勤務費用63,46659,183
利息費用6,3647,198
数理計算上の差異の発生額△23,186△34,055
退職給付の支払額△161,740△124,487
退職給付債務の期末残高1,321,8331,229,671

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
年金資産の期首残高1,267,053千円1,253,345千円
期待運用収益19,00618,800
数理計算上の差異の発生額25,503△20,293
事業主からの拠出額51,09050,336
退職給付の支払額△109,306△80,507
年金資産の期末残高1,253,3451,221,682

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(令和4年3月31日)
当連結会計年度
(令和5年3月31日)
積立型制度の退職給付債務989,141千円927,741千円
年金資産△1,253,345△1,221,682
△264,204△293,940
非積立型制度の退職給付債務332,691301,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額68,4887,990
退職給付に係る負債332,691301,930
退職給付に係る資産△264,204△293,940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額68,4887,990

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
勤務費用63,466千円59,183千円
利息費用6,3647,198
期待運用収益△19,006△18,800
数理計算上の差異の損益処理額△17,948△26,556
確定給付制度に係る退職給付費用32,87621,024

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
数理計算上の差異30,741千円△12,794千円
合 計30,741△12,794

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(令和4年3月31日)
当連結会計年度
(令和5年3月31日)
未認識数理計算上の差異94,842千円82,048千円
合 計94,84282,048

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(令和4年3月31日)
当連結会計年度
(令和5年3月31日)
債券26.3%26.4%
株式34.534.0
一般勘定30.130.6
現金及び預金△0.1-
その他9.29.0
合 計100.0100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度
(令和4年3月31日)
当連結会計年度
(令和5年3月31日)
割引率
確定給付企業年金制度0.6%1.0%
一時金制度0.4%0.8%
長期期待運用収益率1.5%1.5%
予想昇給率1.0~3.8%1.0~3.8%
一時金選択率50.0%50.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
15,929千円16,507千円

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