有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度(非積立制度)を採用しており、国内連結子会社は、退職一時金制度(非積立制度)および確定拠出型掛金制度として中小企業退職金共済掛金制度等に加入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,359,337千円	1,397,845千円
勤務費用	65,072	67,228
利息費用	6,710	7,025
数理計算上の差異の発生額	27,550	26,767
退職給付の支払額	△60,823	△35,598
退職給付債務の期末残高	1,397,845	1,463,266

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	1,024,086千円	1,092,970千円
期待運用収益	15,361	16,395
数理計算上の差異の発生額	34,122	△4,876
事業主からの拠出額	59,079	53,630
退職給付の支払額	△39,678	△24,366
年金資産の期末残高	1,092,970	1,133,754

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	976,687千円	1,036,112千円
年金資産	△1,092,970	△1,133,754
	△116,283	△97,641
非積立型制度の退職給付債務	421,158	427,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	304,875	329,512
退職給付に係る負債	421,158	427,154
退職給付に係る資産	△116,283	△97,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	304,875	329,512

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	65,072千円	67,228千円
利息費用	6,710	7,025
期待運用収益	△15,361	△16,395
数理計算上の差異の損益処理額	25,907	16,812
確定給付制度に係る退職給付費用	82,327	74,670

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異	32,479千円	△14,831千円
合 計	32,479	△14,831

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△60,043千円	△74,874千円
合 計	△60,043	△74,874

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	25.0%	26.6%
株式	34.6	32.6
一般勘定	31.4	32.2
現金及び預金	0.2	0.2
その他	8.8	8.4
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率
確定給付企業年金制度	0.6%	0.4%
一時金制度	0.3%	0.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.0～3.70%	1.0～3.7%
一時金選択率	50.0%	50.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	17,024千円	15,861千円