有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度(非積立制度)を採用しており、国内連結子会社は、退職一時金制度(非積立制度)および確定拠出型掛金制度として中小企業退職金共済掛金制度等に加入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,314,966千円	1,359,337千円
勤務費用	64,588	65,072
利息費用	5,672	6,710
数理計算上の差異の発生額	△2,944	27,550
退職給付の支払額	△22,945	△60,823
退職給付債務の期末残高	1,359,337	1,397,845

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	921,038千円	1,024,086千円
期待運用収益	13,816	15,361
数理計算上の差異の発生額	23,407	34,122
事業主からの拠出額	77,941	59,079
退職給付の支払額	△12,116	△39,678
年金資産の期末残高	1,024,086	1,092,970

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	935,875千円	976,687千円
年金資産	△1,024,086	△1,092,970
	△88,210	△116,283
非積立型制度の退職給付債務	423,462	421,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	335,251	304,875
退職給付に係る負債	423,462	421,158
退職給付に係る資産	△88,210	△116,283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	335,251	304,875

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	64,588千円	65,072千円
利息費用	5,672	6,710
期待運用収益	△13,816	△15,361
数理計算上の差異の損益処理額	46,229	25,907
確定給付制度に係る退職給付費用	102,673	82,327

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	72,580千円	32,479千円
合 計	72,580	32,479

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△92,522千円	△60,043千円
合 計	△92,522	△60,043

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	24.1%	25.0%
株式	34.4	34.6
一般勘定	31.6	31.4
現金及び預金	0.3	0.2
その他	9.6	8.8
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率
確定給付企業年金制度	0.6%	0.6%
一時金制度	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.0～3.70倍	1.0～3.70倍
一時金選択率	50.0%	50.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	17,576千円	17,024千円