有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度(非積立制度)を採用しており、国内連結子会社は、退職一時金制度(非積立制度)および確定拠出型掛金制度として中小企業退職金共済掛金制度等に加入しております。
また、当社の加入している広島県建設業厚生年金基金は、厚生労働大臣から平成28年3月25日付で「厚生年金基金の解散」の認可を受けております。同基金の解散により決算に与える影響はありません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	25,527,904千円	27,194,194千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	31,174,930	32,186,326
差引額	△5,647,026	△4,992,132

(注)前連結会計年度については、「平成26年3月31日現在」を表しております。また、当連結会計年度については、「平成27年3月31日現在」を表しております。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	3.4%	3.1%

(注)前連結会計年度については、「自平成25年4月1日 至平成26年3月31日」を表しております。また、当連結会計年度については、「自平成26年4月1日 至平成27年3月31日」を表しております。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,536,159千円、当連結会計年度4,268,608千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、年率1.5%での定率償却であります。当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度18,582千円、当連結会計年度18,945千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,116,963千円	1,213,491千円
会計方針の変更による累積的影響額	△45,075	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,071,888	1,213,491
勤務費用	56,461	61,050
利息費用	10,114	9,543
数理計算上の差異の発生額	116,003	71,606
退職給付の支払額	△40,977	△40,724
退職給付債務の期末残高	1,213,491	1,314,966

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	735,406千円	894,257千円
期待運用収益	11,031	13,414
数理計算上の差異の発生額	91,948	△44,205
事業主からの拠出額	74,997	76,403
退職給付の支払額	△19,126	△18,830
年金資産の期末残高	894,257	921,038

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	794,146千円	890,565千円
年金資産	△894,257	△921,038
	△100,110	△30,473
非積立型制度の退職給付債務	419,344	424,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	319,234	393,928
退職給付に係る負債	419,344	424,401
退職給付に係る資産	△100,110	△30,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	319,234	393,928

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	56,461千円	61,050千円
利息費用	10,114	9,543
期待運用収益	△11,031	△13,414
会計基準変更時差異の費用処理額	7,894	-
数理計算上の差異の損益処理額	17,268	19,169
過去勤務費用の費用処理額	△5,802	△5,802
確定給付制度に係る退職給付費用	74,905	70,546

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度は特別退職金を特別損失に2,508千円計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	7,894千円	-千円
過去勤務費用	△5,802	△5,802
数理計算上の差異	△6,787	△96,642
合 計	△4,695	△102,444

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	5,802千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△68,460	△165,102
合 計	△62,658	△165,102

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	23.2%	23.8%
株式	46.5	41.8
一般勘定	27.9	31.1
現金及び預金	0.3	0.3
その他	2.1	3.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率
確定給付企業年金制度	0.9%	0.5%
一時金制度	0.6%	0.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.0～3.68倍	1.0～3.68倍
一時金選択率	50.0%	50.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	17,211千円	17,323千円