有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は、平成23年7月1日にて適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に移行しております。国内子会社の一部については、退職一時金制度を採用しております。
また、当社は広島県建設業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	24,153,942千円
年金財政計算上の給付債務の額	28,349,164
差引額	△4,195,222

②制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
3.3%
③補足説明
年金財政計算上の過去勤務債務残高は 2,316,904千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、年率 0.9%での定率償却であり、当社は、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金等13,567千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務及びその内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△1,098,059
(2)	年金資産(千円)	628,132
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△469,927
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	15,788
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	△17,405
(6)	未認識数理計算上の差異(千円)	147,260
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6) (千円)	△324,284
(8)	退職給付引当金(千円)	△324,284

3.退職給付費用の内訳

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(千円)		97,841
(1)	勤務費用(千円)	66,351
(2)	利息費用(千円)	13,385
(3)	期待運用収益(千円)	△7,505
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	8,036
(5)	過去勤務債務の処理額(千円)	△5,802
(6)	数理計算上の差異の損益処理額(千円)	23,375

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)割引率(%)	0.6
(2)期待運用収益率(%)	1.5
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数(年)	7
(5)過去勤務債務の額の処理年数(年)	5
(6)会計基準変更時差異の処理年数(年)	15

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度(非積立制度)を採用しており、国内連結子会社は、退職一時金制度(非積立制度)および確定拠出型掛金制度として中小企業退職金共済掛金制度等に加入しております。
また、当社は広島県建設業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	25,278,674	千円
年金財政計算上の給付債務の額	25,306,066
差引額	△27,392

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
3.3%
(3)補足説明
年金財政計算上の過去勤務債務残高は 4,831,813千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、年率 1.5%での定率償却であります。当社は、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金等18,027千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,098,059	千円
勤務費用	57,014
利息費用	6,464
数理計算上の差異の発生額	14,713
退職給付の支払額	△59,287
退職給付債務の期末残高	1,116,963

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	628,132	千円
期待運用収益	9,422
数理計算上の差異の発生額	59,068
事業主からの拠出額	74,446
退職給付の支払額	△35,662
年金資産の期末残高	735,406

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	849,280	千円
年金資産	△735,406
	113,874
非積立型制度の退職給付債務	267,683
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	381,557
退職給付に係る負債	381,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	381,557

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	57,014	千円
利息費用	6,464
期待運用収益	△9,422
会計基準変更時差異の費用処理額	7,894
数理計算上の差異の損益処理額	41,233
過去勤務費用の費用処理額	△5,802
確定給付制度に係る退職給付費用	97,381

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	△7,894	千円
未認識過去勤務費用	11,604
未認識数理計算上の差異	△61,672
合 計	△57,963

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25.3	%
株式	42.9
一般勘定	29.1
現金及び預金	0.2
その他	2.5
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11,783千円であります。