有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度(非積立制度)を採用しており、国内連結子会社は、退職一時金制度(非積立制度)および確定拠出型掛金制度として中小企業退職金共済掛金制度等に加入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,213,491千円	1,314,966千円
勤務費用	61,050	64,588
利息費用	9,543	5,672
数理計算上の差異の発生額	71,606	△2,944
退職給付の支払額	△40,724	△22,945
退職給付債務の期末残高	1,314,966	1,359,337

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	894,257千円	921,038千円
期待運用収益	13,414	13,816
数理計算上の差異の発生額	△44,205	23,407
事業主からの拠出額	76,403	77,941
退職給付の支払額	△18,830	△12,116
年金資産の期末残高	921,038	1,024,086

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	890,565千円	935,875千円
年金資産	△921,038	△1,024,086
	△30,473	△88,210
非積立型制度の退職給付債務	424,401	423,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	393,928	335,251
退職給付に係る負債	424,401	423,462
退職給付に係る資産	△30,473	△88,210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	393,928	335,251

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	61,050千円	64,588千円
利息費用	9,543	5,672
期待運用収益	△13,414	△13,816
数理計算上の差異の損益処理額	19,169	46,229
過去勤務費用の費用処理額	△5,802	-
確定給付制度に係る退職給付費用	70,546	102,673

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度は特別退職金を特別損失に2,508千円計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△5,802千円	-千円
数理計算上の差異	△96,642	72,580
合 計	△102,444	72,580

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△165,102千円	△92,522千円
合 計	△165,102	△92,522

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	23.8%	24.1%
株式	41.8	34.4
一般勘定	31.1	31.6
現金及び預金	0.3	0.3
その他	3.0	9.6
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率
確定給付企業年金制度	0.5%	0.6%
一時金制度	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	1.0～3.68倍	1.0～3.70倍
一時金選択率	50.0%	50.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	17,323千円	17,576千円