流動資産
連結
- 2017年3月31日
- 49億2701万
- 2018年3月31日 +9.38%
- 53億8902万
個別
- 2017年3月31日
- 39億5868万
- 2018年3月31日 +7.31%
- 42億4797万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/06/28 13:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 53,762千円 51,499千円 固定資産-繰延税金資産 44,609 24,610
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2018/06/28 13:13
流動資産は、前連結会計年度に比べて、4億62百万円増加し、53億89百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加3億54百万円などによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、1億63百万円減少し、51億13百万円となりました。主な要因として、減損損失を要因とする土地の減少57百万円及び減価償却費1億40百万円などによるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて、46百万円減少し、12億59百万円となりました。主な要因として、退職給付に係る資産が28百万円増加したものの、投資有価証券が59百万円、繰延税金資産が20百万円減少したことによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、2億14百万円減少し、64億1百万円となりました。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表)2018/06/28 13:13
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた779,838千円は、「受取手形」749,833千円、「電子記録債権」30,005千円として組み替えております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2018/06/28 13:13
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,402,913千円は、「受取手形及び売掛金」2,368,666千円、「電子記録債権」34,246千円として組み替えております。 - #5 関係会社に関する資産・負債の注記
- 関係会社に対する資産、負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。2018/06/28 13:13
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 流動資産 受取手形 10,341千円 13,927千円