固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	54,254	96,636
全社資産(注)	3,796	6,016
連結財務諸表の計上額合計	58,050	102,652

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
【関連情報】

2019/06/27 13:05

#2 他勘定振替高の内訳

品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。2019/06/27 13:05

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 15～20年
工具、器具及び備品 2～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:05

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
その他(運搬具)	390千円	その他(運搬具)	73千円
計	390	計	73

2019/06/27 13:05

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	-千円	建物及び構築物	4,679千円
機械及び装置	-	機械及び装置	45
その他(運搬具)	265	その他(運搬具)	50
(工具、器具及び備品)	48	(工具、器具及び備品)	470
計	312	計	5,245

2019/06/27 13:05

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	54,254	96,636
全社資産(注)	3,796	6,016
連結財務諸表の計上額合計	58,050	102,652

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

2019/06/27 13:05

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:05

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 固定資産の圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

2019/06/27 13:05

#9 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2019/06/27 13:05

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産については個別にグループ化しております。
使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額及び契約金額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

2019/06/27 13:05

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
貸倒引当金	39,139		48,837
固定資産減損損失	163,397		170,423
退職給付引当金	68,773		71,089

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:05

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
退職給付に係る負債	93,722		101,321
固定資産減損損失	172,504		175,400
その他	52,963		47,186

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:05

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度に比べて、2億5百万円増加し、55億43百万円となりました。主な要因として、たな卸資産の増加68百万円、その他の増加(主として前渡金)1億30百万円などによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、96百万円減少し、50億17百万円となりました。主な要因は、減価償却費1億34百万円などによるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて、9百万円増加し、13億19百万円となりました。主な要因として、投資有価証券が10百万円増加したことになどによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、91百万円減少し、63億62百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて1億15百万円増の119億5百万円となりました。

2019/06/27 13:05

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/27 13:05

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:05

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:05