繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 8766万
- 2023年3月31日 -43.98%
- 4910万
個別
- 2022年3月31日
- 7640万
- 2023年3月31日 -48.88%
- 3905万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 13:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 24,705千円 23,790千円 計 12,055 19,621 繰延税金資産の純額 76,400 39,058 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 13:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 156,598千円 159,802千円 繰延税金負債合計 13,344 23,021 繰延税金資産の純額 86,698 48,761 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- e.繰延税金資産2023/06/27 13:12
当社グループは、繰延税金資産について、当該資産が将来の税金負担額を軽減する効果を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を、今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を計上することになります。
f.減損会計