有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/27 13:12
【資料】
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【項目】
147項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
切削機具事業特殊工事事業建設・生活
関連品事業
工場設備
関連事業
介護事業IT関連事業合 計
穿孔・切断機器831,337-----831,337
ダイヤモンド切削消耗品983,078-----983,078
特注機及び切削関連機具1,595,103-----1,595,103
特殊工事-2,188,836----2,188,836
建設機械・工具--661,334---661,334
建設資材--2,360,286---2,360,286
住宅OA機器及び生活関連機器--167,347---167,347
工場設備---612,846--612,846
介護サービス----382,465-382,465
IT関連サービス-----229,900229,900
顧客との契約から生じる収益3,409,5182,188,8363,188,967612,846382,465229,90010,012,531

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
切削機具事業特殊工事事業建設・生活
関連品事業
工場設備
関連事業
介護事業IT関連事業合 計
一時点で移転される
財又はサービス
3,409,518-3,188,967612,846-65,2037,276,534
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
-2,188,836--382,465164,6972,735,998
顧客との契約から生じる収益3,409,5182,188,8363,188,967612,846382,465229,90010,012,531

各セグメントの分解情報と(セグメント情報等)に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
(単位:千円)
切削機具事業特殊工事事業建設・生活
関連品事業
工場設備
関連事業
介護事業IT関連事業合 計
顧客との契約から生じる収益3,409,5182,188,8363,188,967612,846382,465229,90010,012,531
その他の収益--68,566---68,566
外部顧客への売上高3,409,5182,188,8363,257,533612,846382,465229,90010,081,097

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
切削機具事業特殊工事事業建設・生活
関連品事業
工場設備
関連事業
介護事業IT関連事業合 計
穿孔・切断機器806,341-----806,341
ダイヤモンド切削消耗品980,389-----980,389
特注機及び切削関連機具1,597,166-----1,597,166
特殊工事-1,808,511----1,808,511
建設機械・工具--625,667---625,667
建設資材--2,334,100---2,334,100
住宅OA機器及び生活関連機器--201,197---201,197
工場設備---707,417--707,417
介護サービス----356,910-356,910
IT関連サービス-----210,740210,740
顧客との契約から生じる収益3,383,8951,808,5113,160,964707,417356,910210,7409,628,437

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
切削機具事業特殊工事事業建設・生活
関連品事業
工場設備
関連事業
介護事業IT関連事業合 計
一時点で移転される
財又はサービス
3,383,895-3,160,964707,417-65,9107,318,186
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
-1,808,511--356,910144,8292,310,251
顧客との契約から生じる収益3,383,8951,808,5113,160,964707,417356,910210,7409,628,437

各セグメントの分解情報と(セグメント情報等)に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
(単位:千円)
切削機具事業特殊工事事業建設・生活
関連品事業
工場設備
関連事業
介護事業IT関連事業合 計
顧客との契約から生じる収益3,383,8951,808,5113,160,964707,417356,910210,7409,628,437
その他の収益--67,167---67,167
外部顧客への売上高3,383,8951,808,5113,228,131707,417356,910210,7409,695,604

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権2,520,8322,285,203
契約資産23,81034,923
契約負債--

(注)1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2.契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

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