有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度において報告セグメントの「介護事業」に区分されておりました株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「介護事業」の区分を廃止しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					(単位:千円)
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	合 計
穿孔・切断機器	1,050,377	-	-	-	-	1,050,377
ダイヤモンド切削消耗品	905,180	-	-	-	-	905,180
特注機及び切削関連機具	1,640,174	-	-	-	-	1,640,174
特殊工事	-	1,635,394	-	-	-	1,635,394
建設機械・工具	-	-	776,134	-	-	776,134
建設資材	-	-	2,811,766	-	-	2,811,766
住宅OA機器及び生活関連機器	-	-	185,052	-	-	185,052
工場設備	-	-	-	1,054,819	-	1,054,819
介護サービス	-	-	-	-	173,473	173,473
顧客との契約から生じる収益	3,595,731	1,635,394	3,772,952	1,054,819	173,473	10,232,368

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

					(単位:千円)
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	合 計
一時点で移転される 財又はサービス	3,595,731	-	3,772,952	1,054,819	-	8,423,501
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	-	1,635,394	-	-	173,473	1,808,866
顧客との契約から生じる収益	3,595,731	1,635,394	3,772,952	1,054,819	173,473	10,232,368

各セグメントの分解情報と(セグメント情報等)に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

					(単位:千円)
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	合 計
顧客との契約から生じる収益	3,595,731	1,635,394	3,772,952	1,054,819	173,473	10,232,368
その他の収益	-	-	64,935	-	-	64,935
外部顧客への売上高	3,595,731	1,635,394	3,837,887	1,054,819	173,473	10,297,303

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	合 計
穿孔・切断機器	967,900	-	-	-	967,900
ダイヤモンド切削消耗品	1,033,472	-	-	-	1,033,472
特注機及び切削関連機具	1,640,081	-	-	-	1,640,081
特殊工事	-	1,550,716	-	-	1,550,716
建設機械・工具	-	-	693,449	-	693,449
建設資材	-	-	2,783,124	-	2,783,124
住宅OA機器及び生活関連機器	-	-	206,242	-	206,242
工場設備	-	-	-	951,858	951,858
顧客との契約から生じる収益	3,641,452	1,550,716	3,682,815	951,858	9,826,841

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	合 計
一時点で移転される 財又はサービス	3,641,452	-	3,682,815	951,858	8,276,126
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	-	1,550,716	-	-	1,550,716
顧客との契約から生じる収益	3,641,452	1,550,716	3,682,815	951,858	9,826,841

各セグメントの分解情報と(セグメント情報等)に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	合 計
顧客との契約から生じる収益	3,641,452	1,550,716	3,682,815	951,858	9,826,841
その他の収益	-	-	63,143	-	63,143
外部顧客への売上高	3,641,452	1,550,716	3,745,959	951,858	9,889,984

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,263,550	1,773,558
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,773,558	1,817,534
契約資産(期首残高)	25,018	74,461
契約資産(期末残高)	74,461	37,306
契約負債(期首残高)	11,500	11,200
契約負債(期末残高)	11,200	14,700

(注)1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2.契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
3.前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、11,500千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、11,200千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。