訂正有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/08/09 9:56
【資料】
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【項目】
151項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
切削機具事業特殊工事事業建設・生活
関連品事業
工場設備
関連事業
介護事業IT関連事業合 計
穿孔・切断機器806,341-----806,341
ダイヤモンド切削消耗品980,389-----980,389
特注機及び切削関連機具1,597,166-----1,597,166
特殊工事-1,808,511----1,808,511
建設機械・工具--625,667---625,667
建設資材--2,334,100---2,334,100
住宅OA機器及び生活関連機器--201,197---201,197
工場設備---707,417--707,417
介護サービス----356,910-356,910
IT関連サービス-----210,740210,740
顧客との契約から生じる収益3,383,8951,808,5113,160,964707,417356,910210,7409,628,437

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
切削機具事業特殊工事事業建設・生活
関連品事業
工場設備
関連事業
介護事業IT関連事業合 計
一時点で移転される
財又はサービス
3,383,895-3,160,964707,417-65,9107,318,186
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
-1,808,511--356,910144,8292,310,251
顧客との契約から生じる収益3,383,8951,808,5113,160,964707,417356,910210,7409,628,437

各セグメントの分解情報と(セグメント情報等)に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
(単位:千円)
切削機具事業特殊工事事業建設・生活
関連品事業
工場設備
関連事業
介護事業IT関連事業合 計
顧客との契約から生じる収益3,383,8951,808,5113,160,964707,417356,910210,7409,628,437
その他の収益--67,167---67,167
外部顧客への売上高3,383,8951,808,5113,228,131707,417356,910210,7409,695,604

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
切削機具事業特殊工事事業建設・生活
関連品事業
工場設備
関連事業
介護事業IT関連事業合 計
穿孔・切断機器1,116,625-----1,116,625
ダイヤモンド切削消耗品1,039,425-----1,039,425
特注機及び切削関連機具1,698,358-----1,698,358
特殊工事-1,650,208----1,650,208
建設機械・工具--686,573---686,573
建設資材--2,600,741---2,600,741
住宅OA機器及び生活関連機器--174,967---174,967
工場設備---892,431--892,431
介護サービス----356,027-356,027
IT関連サービス-----99,46999,469
顧客との契約から生じる収益3,854,4071,650,2083,462,282892,431356,02799,46910,314,824

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
切削機具事業特殊工事事業建設・生活
関連品事業
工場設備
関連事業
介護事業IT関連事業合 計
一時点で移転される
財又はサービス
3,854,407-3,462,282892,431-27,6968,236,817
一定の期間にわたり移転される
財又はサービス
-1,650,208--356,02771,7722,078,007
顧客との契約から生じる収益3,854,4071,650,2083,462,282892,431356,02799,46910,314,824

各セグメントの分解情報と(セグメント情報等)に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
(単位:千円)
切削機具事業特殊工事事業建設・生活
関連品事業
工場設備
関連事業
介護事業IT関連事業合 計
顧客との契約から生じる収益3,854,4071,650,2083,462,282892,431356,02799,46910,314,824
その他の収益--64,813---64,813
外部顧客への売上高3,854,4071,650,2083,527,095892,431356,02799,46910,379,637

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,520,8322,285,203
顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,285,2032,263,550
契約資産(期首残高)23,81034,923
契約資産(期末残高)34,92325,018
契約負債(期首残高)--
契約負債(期末残高)-11,500

(注)1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2.契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

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