有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額60,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度の債券の区分に記載している社債は、米ドル建日経株価連動デジタルクーポン社債であり、組込デリバティブ利益1,607千円を営業外収益に計上しております。
なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
3.当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、減損処理を行い26,525千円を特別損失に計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度の債券の区分に記載している社債は、米ドル建日経株価連動デジタルクーポン社債であり、組込デリバティブ利益1,326千円を営業外収益に計上しております。
なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
3.当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、減損処理を行い3,725千円を特別損失に計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)上表以外に満期償還された社債3,613千円(取得原価)があり、償還損427千円を営業外費用に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)上表以外に満期償還された株式60,000千円及び社債850千円(取得原価)があります。なお、償還損益は発生しておりません。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 305,861 | 250,179 | 55,682 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 4,982 | 3,375 | 1,607 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 310,842 | 253,554 | 57,289 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 204,993 | 268,431 | △63,438 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 204,993 | 268,431 | △63,438 | |
| 合計 | 515,835 | 521,984 | △6,149 | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額60,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度の債券の区分に記載している社債は、米ドル建日経株価連動デジタルクーポン社債であり、組込デリバティブ利益1,607千円を営業外収益に計上しております。
なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
3.当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、減損処理を行い26,525千円を特別損失に計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 475,227 | 333,792 | 141,435 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 5,628 | 4,302 | 1,326 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 480,855 | 338,094 | 142,761 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 154,091 | 167,342 | △13,251 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 154,091 | 167,342 | △13,251 | |
| 合計 | 634,946 | 505,436 | 129,510 | |
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度の債券の区分に記載している社債は、米ドル建日経株価連動デジタルクーポン社債であり、組込デリバティブ利益1,326千円を営業外収益に計上しております。
なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
3.当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、減損処理を行い3,725千円を特別損失に計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 7,990 | 705 | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 7,990 | 705 | - |
(注)上表以外に満期償還された社債3,613千円(取得原価)があり、償還損427千円を営業外費用に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 50,341 | 8,779 | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 50,341 | 8,779 | - |
(注)上表以外に満期償還された株式60,000千円及び社債850千円(取得原価)があります。なお、償還損益は発生しておりません。