有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第51回定時株主総会に株式併合に係る議案並びに単元株式数及び発行可能株式総数の変更に係る定款変更議案について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、同取締役会において、同株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議いたしました。
その内容は以下のとおりであります。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するため、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を考慮し、当社株式について10株を1株にする株式併合を実施いたします。
2.株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上は平成30年9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	18,640,112株
株式併合により減少する株式数	16,776,101株
株式併合後の発行済株式総数	1,864,011株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数
及び株式の併合割合に基づき算出した理論値となります。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、端数の割合に応じて分配いたします。
(5) 株式併合後の発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合に応じて、発行可能株式総数を減少いたします。

株式併合前の発行可能株式総数(平成30年3月31日現在)	28,600,000株
株式併合後の発行可能株式総数	2,860,000株

3.単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月11日
株主総会決議日	平成30年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	4,199円31銭	4,210円98銭
1株当たり当期純利益金額	46円19銭	14円64銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。