有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役と監査役に区分して株主総会において定められた総額の範囲内において各役員に配分するものとし、その配分は職務、資格等を勘案して取締役会において決定します。また、監査役は監査役会の協議の上、決定します。
取締役の報酬限度額は、平成17年6月29日開催の第38回定時株主総会において、月額15,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち社外取締役は0名)であります。
監査役の報酬限度額は平成元年6月23日開催の第22回定時株主総会において、月額3,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。
基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬及び、退職慰労金とし、業績連動報酬等としての役員賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての月額報酬のみを支払うこととしております。
(1)取締役の個人別の報酬等((2)に規定する業績連動報酬等を除く。)の額またはその算定方法の決定に関する方針
月額報酬 :取締役会において定める「役員報酬賞与規程」に基づき運営し、各取締役への配分は職務、資格等を勘案して取締役会において決定しております。
退職慰労金:取締役会において定める「役員退職慰労金内規」に基づき運営し、役位別報酬月額・在任年数・役位別係数から算定し、同金額に規定の範囲内で功労加算することができることとしております。
(2)業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針
役員賞与 :取締役会において定める「役員報酬賞与規程」に基づき運営し、当期の連結業績に応じて算定した金額を株主総会に付議・承認を受け役員賞与を支給することとしております。各役員への配分額及び支給方法はその役員の地位や貢献度との見合において代表取締役が決定することとしております。なお、社外取締役には、支給しないこととしております。
(3)上記(1)の報酬等の額、(2)の業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
役員報酬は、月額報酬(固定報酬)退職慰労金(固定報酬)、役員賞与(業績連動報酬)で構成し、固定報酬と業績連動報酬の割合は概ね10:0から9:1のレンジで決定しております。なお、業績連動報酬である役員賞与は、連結税金等調整前当期純利益をベースとし、営業成績により支給しない場合もあります。
(4)取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
基本(月額)報酬:毎月末日に支給することとしております。
退職慰労金:取締役の退任の都度、株主総会の決議後2カ月以内に支給することとしております。
役員賞与 :株主総会の決議後1カ月以内に支給することとしております。ただし、営業成績により支給しない場合もあります。
(5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするときは、次に掲げる事項
イ.当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位若しくは担当
代表取締役会長 佐々木 秀隆
ロ.イの者に委任する権限の内容
役員賞与につき、各取締役への配分額及び支給方法の決定
ハ.イの者にロの権限を委任した理由、相当と判断する理由
取締役会は、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長が最も適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう事前に社外取締役がその妥当性等について確認しております。
ニ.イの者によりロの権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容
取締役会において定めた「役員報酬賞与規程」に基づき、運営しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	78,690	69,360	-	9,330	-	5
監査役(社外監査役を除く)	6,500	6,000	-	500	-	1
社外役員	5,400	5,400	-	-	-	3

(注)上記、「退職慰労金」の額は、当事業年度に係る退職慰労金の引当金繰入額であります。