有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に空調機器、熱源機器、熱処理炉、各種鋳物製品製造販売事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金または安全性の高い債券等に限定して運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年1カ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社(取引先企業)の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
っております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
っております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に空調機器、熱源機器、熱処理炉、各種鋳物製品製造販売事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金または安全性の高い債券等に限定して運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年1カ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社(取引先企業)の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
(1)現金及び預金 | 2,506 | 2,506 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 3,495 | 3,495 | ― |
(3)電子記録債権 | 211 | 211 | ― |
(4)有価証券及び投資有価証券 | ― | ||
①満期保有目的の債券 | 1,401 | 1,413 | 11 |
②その他有価証券 | 2,324 | 2,324 | ― |
資産計 | 9,941 | 9,953 | 11 |
(1)支払手形及び買掛金 | 2,642 | 2,642 | ― |
(2)短期借入金 | 4,420 | 4,420 | ― |
(3)未払法人税等 | 17 | 17 | ― |
(4)長期借入金 | 870 | 876 | 6 |
負債計 | 7,950 | 7,956 | 6 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
(1)現金及び預金 | 3,545 | 3,545 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 3,080 | 3,080 | ― |
(3)電子記録債権 | 278 | 278 | ― |
(4)有価証券及び投資有価証券 | |||
①満期保有目的の債券 | 800 | 805 | 5 |
②その他有価証券 | 1,795 | 1,795 | ― |
資産計 | 9,500 | 9,506 | 5 |
(1)支払手形及び買掛金 | 2,875 | 2,875 | ― |
(2)短期借入金 | 4,420 | 4,420 | ― |
(3)未払法人税等 | 67 | 67 | ― |
(4)長期借入金 | 850 | 858 | 8 |
負債計 | 8,213 | 8,222 | 8 |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
っております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
っております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円) | ||
区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
非上場株式 | 727 | 219 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 2,506 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 3,495 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 211 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | 600 | 600 | 200 | ― |
合計 | 6,814 | 600 | 200 | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 3,545 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 3,080 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 278 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | 400 | 200 | 200 | ― |
合計 | 7,304 | 200 | 200 | ― |
(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 3,900 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 520 | 520 | 320 | 20 | 10 | ― |
リース債務 | 14 | 14 | 9 | 8 | 7 | 5 |
合計 | 4,434 | 534 | 329 | 28 | 17 | 5 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 3,900 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 520 | 320 | 520 | 10 | ― | ― |
リース債務 | 14 | 9 | 8 | 7 | 3 | 2 |
合計 | 4,434 | 329 | 528 | 17 | 3 | 2 |