今後の見通しにつきましては、円高・株安の進行や世界経済減速懸念の高まりで、企業収益の減少による設備投資の抑制、賃上げ率の鈍化による消費マインドの減退など下押し圧力が強まり、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような情勢の中で当社グループは、平成31年度を最終年度とする中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する!」をさらに追及し、4年以内に連結売上高120億円以上、安定的に連結売上高営業利益率3%以上の必達を目指し、引き続き次の重点課題に取り組んでまいります。
1.事業の選択と集中
・低収益事業の整理とコア事業への移行とともに、市場縮小製品から高成長製品への移行に取り組みます。
・燃焼技術、ヒートポンプ技術、電気ヒーター技術などのコア技術の応用展開と組合せによる顧客指向の製品に集中し、利益率の確保に取り組みます。
・さらなる事業の選択と集中のために、社外の協力を得ながら現状の事業分析を進め、新たな事業戦略を展開します。
2.差別化新製品の開発
・ヒートポンプ技術の応用展開を図り、ヒートポンプ空調機器のラインナップ拡大とCO2ヒートポンプ給湯機の本格市場投入を行います。
・燃焼機器の深化を図り、高効率化、低騒音化、低NOx化をさらに追求します。また、ヒートポンプのハイブリッド化など業務用給湯システムの実態に即した製品開発に取り組みます。
・電気ヒーター技術の応用展開を図り、半導体分野など新たな市場開拓を推進します。
3.固定費の最小化
・本社機能の集約とスタッフ部門の少数精鋭化を図るとともに、事業直結以外の経費の削減を行います。
・代表取締役社長直轄の構造改革推進部において、基本の徹底(PDCA、5W1H、三現主義、報連相、見える化)によるムリ・ムダ・ムラの排除を含めた全社横断的な改革を推進します。