有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

今後の見通しにつきましては、わが国経済は雇用や所得環境の改善が継続していく中で、引き続き穏やかな回復基調が続くものと想定されます。一方で、世界情勢の急激な変化やそれに伴う経済情勢や為替相場の動向により、わが国の景気が下振れするリスクもあります。
このような情勢の中で当社グループは、平成31年度を最終年度とする中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する!」をさらに追求し、2年以内に安定的に連結売上高120億円以上、連結営業利益率4%以上の必達を目指し、引き続き次の重点課題に取り組んでまいります。
1.事業の選択と集中
・低収益事業の整理とコア事業への移行とともに、市場縮小製品から高成長製品への移行に取り組みます。
・燃焼技術、ヒートポンプ技術、電気ヒーター技術などのコア事業の応用展開と組合わせによる顧客志向の製品開発に注力し、利益率の確保に取り組みます。
・さらなる事業の選択と集中のために、社外の協力を得ながら現状の事業分析を進め、新たな事業戦略を展開します。
2.差別化新製品の開発
・ヒートポンプ技術の応用展開を図り、ヒートポンプ空調機器のラインナップ拡大とCO2ヒートポンプ給湯機の本格市場投入を行います。
・燃焼機器の深化を図り、高効率化、低騒音化、低NOx化をさらに追求します。また、ヒートポンプのハイブリッド化など業務用給湯システムの実態に即した製品開発に取り組みます。
・電気ヒーター技術の応用展開を図り、半導体分野など新たな市場開拓を推進します。
3.固定費の最小化
・スタッフ部門の少数精鋭化を図るとともに、事業直結以外の経費の削減を行います。
・代表取締役社長直轄の構造改革推進部において、基本の徹底(PDCA、5W1H、三現主義、報連相、見える化)によるムリ・ムダ・ムラの排除を含めた全社横断的な改革を推進します。
なお、上記の重点課題の解決と目標達成のため、「Project Skye」のもとに、営業・サービスの顧客接点力強化の「営業・サービス改革」、ヒートポンプ製品開発と事業化の「HP製品開発改革」、昭和生産システムの再構築の「生産改革」、エアハンドリングユニットとファンコイルユニットの生産省力化の「AHU/FCU省力化」の4つのタスクフォースにより一層注力してまいります。
これからも「誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする」の社是のもと、全力を尽くして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。