- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 2,487 | 4,904 | 8,672 | 12,042 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金調整前四半期純損失(△)(百万円) | △263 | △363 | 187 | 125 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「機器装置事業」は、空調機器、熱源機器、環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉等の製造販売をしております。「素形材加工事業」は、景観製品、各種鋳造品等の製造販売をしております。「サービスエンジニアリング事業」は、空調設備、給排水衛生設備工事等の請負工事のほか、メンテナンス、取替工事をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/25 11:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東テク株式会社 | 1,742 | 機器装置事業 |
- #4 事業等のリスク
(4) 業績の季節的変動について
当社グループは、販売先の設備投資予算の執行状況に影響を受ける製品があります。受注活動の平準化に努めておりますが、上期と下期では売上高及び利益が偏重する傾向にあります。
(5) 研究開発に関するリスク
2020/06/25 11:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、予め定めた合理的な価額に基づいております。2020/06/25 11:00 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 12,443 | 12,066 |
| セグメント間取引消去 | △104 | △24 |
| 連結財務諸表の売上高 | 12,338 | 12,042 |
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/06/25 11:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後、当社グループが、これまでの本業回帰の成果をもとに、更なる収益基盤の確立と構造改革を加速し、新たな成長トレンドに向かうべく2020年度から2022年度までの新中期経営計画「全社横断の改革を実行し“140”へ向かおう!」を策定いたしました。
2022年度までに目標とする経営指標として、連結売上高、連結売上高営業利益率を掲げております。
<目標とする経営指標>■2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率5%以上の達成
2020/06/25 11:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する!」の最終年として、2019年度までに安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率4%以上を実現するため、重点課題である「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。また、中期経営計画達成のため、営業・サービスの顧客接点力強化、ヒートポンプ製品の開発と事業化、昭和生産システムの再構築、エアハンドリングユニットとファンコイルユニットの生産省力化の4つの改革を軌道に乗せるべく注力しました。
これらの取り組みを実施した結果、当期における当社グループの売上高は、120億4千2百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。
損益面では、営業利益は3億2千万円(前連結会計年度比8.1%減)、経常利益は3億8千9百万円(前連結会計年度比9.7%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国でのサーモデバイス機器の熱処理炉案件について、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、得意先のプロジェクトに対する地方政府の資金協力が中断し、製品の納入が不透明になったことにより、たな卸資産評価損2億3千2百万円を特別損失として計上した結果、2千1百万円(前連結会計年度比91.9%減)となりました。
2020/06/25 11:00- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2020/06/25 11:00- #11 関係会社との取引に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 2,113百万円 | 1百万円 |
| 営業取引(仕入高) | 163百万円 | 12百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
