- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 6,352 | 14,420 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 449 | 1,342 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「機器装置事業」は、空調機器、熱源機器、環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉等の製造販売をしております。「素形材加工事業」は、景観製品、各種鋳造品等の製造販売をしております。「サービスエンジニアリング事業」は、空調設備、給排水衛生設備工事等の請負工事のほか、メンテナンス、取替工事をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 11:08- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東テク株式会社 | 2,202 | 機器装置事業サービスエンジニアリング事業 |
- #4 事業の内容
なお、下記事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」における事業区分と同一であります。
| 機器装置事業 | …… | 当部門においては、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っております。 |
| 素形材加工事業 | …… | 当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。 |
| サービスエンジニアリング事業 | …… | 当部門においては、空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #5 事業等のリスク
(4) 業績の季節的変動について
当社グループは、販売先の設備投資予算の執行状況に影響を受ける製品があります。受注活動の平準化に努めておりますが、上期と下期では売上高及び利益が偏重する傾向にあります。
(5) 研究開発に関するリスク
2025/06/26 11:08- #6 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
① 機器装置事業
(国内製品販売)
国内販売における収益の履行義務は、主に約定の仕様を満たす製品の納入であります。出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の収益の認識時点は、主に出荷時点で認識しております。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品及び製品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね1か月以内に受領しております。
(海外製品販売)
海外販売における主な収益の履行義務は、製品の引き渡しと製品の据付設置及び試運転作業の実施などの付随サービスの提供であります。当該収益の認識時点は、主として製品の引き渡しについては契約書に定められた所有権移転時点(主に船積時点)、据付設置及び試運転作業については顧客検収時点(検収書発行時)で認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、製品の引き渡しについては船積後概ね2か月以内、据付設置及び試運転作業については顧客検収後概ね2か月以内に受領しております。
② 素形材加工事業
素形材加工事業における収益の履行義務は、主に約定の仕様を満たす製品の納入であります。出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の収益の認識時点は、主に出荷時点で認識しております。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品及び製品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね1か月以内に受領しております。2025/06/26 11:08 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、予め定めた合理的な価額に基づいております。2025/06/26 11:08 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機器装置事業」、「素形材加工事業」及び「サービスエンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「機器装置事業」は、空調機器、熱源機器、環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉等の製造販売をしております。「素形材加工事業」は、景観製品、各種鋳造品等の製造販売をしております。「サービスエンジニアリング事業」は、空調設備、給排水衛生設備工事等の請負工事のほか、メンテナンス、取替工事をしております。
2025/06/26 11:08- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 13,561 | 14,485 |
| セグメント間取引消去 | △45 | △65 |
| 連結財務諸表の売上高 | 13,515 | 14,420 |
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/26 11:08- #11 役員報酬（連結）
2 業績連動報酬の総額は、当事業年度に係る未払役員賞与であります。
3 当事業年度に係る業績連動報酬の業績指標(KPI)の内容は、中期経営計画で掲げた連結数値目標(売上高13,500百万円、営業利益575百万円、営業利益率4.3%)であり、当事業年度の実績は売上高14,420百万円、営業利益1,205百万円及び営業利益率8.4%であります。当該業績指標を選択した理由は、中期経営計画で掲げた連結数値目標が当社の利益ある成長の実現と業績向上に対する意識を高める明確な指標となると判断しているからであります。また、業績連動報酬の額の算定方法は、「④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a.取締役の報酬等の額に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。
2025/06/26 11:08- #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (9) |
| サービスエンジニアリング事業 | 63 |
| (8) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東テク㈱ | 1,134,000 | 378,000 | 機器装置事業及びサービスエンジニアリング事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。 | 有 |
| 2,764 | 3,662 |
| 35 | 39 |
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 16,000 | 16,000 | 機器装置事業及びサービスエンジニアリング事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化、並びに金融取引等における安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無(注)3 |
| 28 | 24 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行及び株式会社十八親和銀行は当社株式を保有しております。
2 株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2023年度から2025年度までの3ヶ年における中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう!」を掲げております。当初、中期経営計画の最終年度である2025年度の目標経営指標として、連結売上高145億円、連結営業利益7億6千5百万円、連結営業利益率5.3%を定めておりましたが、直近の予想値として、連結売上高152億円、連結営業利益9億8千万円、連結営業利益率6.4%を定めております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2025/06/26 11:08- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
の重点課題に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は144億2千万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は12億5百万円(前年同期比82.1%増)、経常利益は13億4千2百万円(前年同期比61.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億4千7百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2025/06/26 11:08- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「成長分野への経営資源の集中」を基本的戦略とし、当連結会計年度は、全体で567百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資額は、機器装置事業が352百万円、素形材加工事業が170百万円、サービスエンジニアリング事業が44百万円であります。なお、主な設備投資の内容は、機器装置事業における宇美工場複合加工機6千8百万円、宇美工場スマートオペレーションベンダー設備6千5百万円であります。
2025/06/26 11:08- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- サービスエンジニアリング事業
サービスにおける収益の履行義務は、顧客が使用する製品の保守点検・メンテナンスに係る有償サービスの提供であります。当該収益の認識時点は顧客検収時点で認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に顧客検収後概ね1か月以内に受領しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2025/06/26 11:08 - #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/06/26 11:08- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、そのすべてが顧客との契約から生じる収益を記載しております。
2025/06/26 11:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
