構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、建物及び構築物(3年～50年)、機械装置及び運搬具(4年～12年)であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 13:34

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
圧縮記帳額	8	百万円	9	百万円
(うち、建物及び構築物)	5	百万円	5	百万円
(うち、機械装置及び運搬具)	1	百万円	2	百万円

2024/06/27 13:34

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」3,503百万円、「減価償却累計額」△2,497百万円、「機械装置及び運搬具」4,149百万円、「減価償却累計額」△3,575百万円、「リース資産」287百万円、「減価償却累計額」△57百万円、「その他」1,995百万円、「減価償却累計額」△1,954百万円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「有形固定資産」の「減価償却累計額」の金額は、「注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

2024/06/27 13:34

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、建物(3年～50年)、機械及び装置(12年)であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 13:34