有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、政府が打ち出した諸政策や雇用情勢の改善などを背景に日本経済の回復が期待されるものの、国内においては原材料価格・エネルギーコストの上昇や4月の消費税増税、海外においては主要新興国の成長鈍化、東欧や中東の政情不安など景気下振れリスクの懸念材料も多く、引き続き、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような情勢の中で当社グループは、平成30年度を最終年度とする新中期経営計画「持続的進化」を策定いたしました。
基本方針である「既存事業の持続的進化」及び「新規事業の確立」を進め、平成30年度には既存事業の連結売上高150億円以上、連結売上高経常利益率2%以上、新規事業の売上高50億円以上、利益率10%以上を目指し、次の重点課題に取り組んでまいります。
1.既存事業の持続的進化
・機器装置事業は、環境・省エネをキーワードに、自社開発したヒートポンプユニットの組込機種拡大によるさらなる差別化を実施します。熱源BUでは「業務用エコキュート」や「ガス給湯器システム(タフセーバー)」などハイブリッド化した給湯システムの拡販に取り組むとともに、空調BUは「リタンエアデシカント外気処理機」をコアに売上の拡大に取り組みます。
・素形材加工事業は、鋼製・軽量化鋳鉄製など機能重視かつライフサイクルコストの優位性を実現した防護柵により、既存分野における受注の拡大を図り安定した収益を確保します。
・サービスエンジニアリング事業は、お客様の給湯負荷に対応する節エネルギーシステム提案により、取替工事
の拡大に取り組みます。
2.新規事業の確立
新たな成長製品を創出するため、ソリューション部からのニーズと総合開発部の技術力により、新製品開発及び新規事業の確立に取り組みます。
さらに、新中期経営計画「持続的進化」を推進していく上での優先課題として、品質保証体制の強化、人材育成と適材適所の人員配置、効率的な業務組織への再編及び財務体質の強化、知財・法務の強化、経費・在庫の絶対的削減に注力し、『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全力をつくして業績の向上と新たな成長分野へ邁進していく所存でございます。