有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しにつきましては、原油価格の下落により、輸入コスト減による企業収益の向上、ガソリン・灯油の価格や電気代の下落による家計の実質所得増などが内需を好調に推移させるとともに、世界経済の持ち直しによる輸出の増加も期待され、内外需そろったバランスの良い成長が見込まれます。
このような情勢の中で当社グループは、経営体制の変更を行い、新中期経営計画の一部を見直し、新規事業進出を一時中断するとともに、新たに「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する!」を掲げ、5年以内に連結売上高120億円以上、安定的に売上高営業利益率3%以上を目指し、次の重点課題に取り組んでまいります。
1.事業の選択と集中
・低収益事業の整理とコア事業への移行とともに、市場縮小製品から高成長製品への移行に取り組みます。
・燃焼技術、ヒートポンプ技術、電気ヒーター技術などのコア技術の応用展開と組合せによる顧客指向の製品に集中し、利益率の確保に取り組みます。
2.差別化新製品の開発
・ヒートポンプ技術の応用展開を図り、ヒートポンプ空調機器のラインナップ拡大とCO2ヒートポンプ給湯機の本格市場投入を行います。
・燃焼機器の深化を図り、高効率化、低騒音化、低NOx化をさらに追求します。また、ヒートポンプのハイブリッド化など業務用給湯システムの実態に即した製品開発に取り組みます。
3.固定費の最小化
・本社機能の集約とスタッフ部門の少数精鋭化を図るとともに、事業直結以外の経費の削減を行います。
・代表取締役社長直轄の構造改革推進部において、基本の徹底(PDCA、5W1H、三現主義、報連相、見える化)によるムリ・ムダ・ムラの排除を含めた全社横断的な改革を推進します。